これは、男性は付き合った経験が結婚に結びつきやすいことを意味している。男性には、経験がない男性が、経験がないまま独身で残り続ける。一方、女性は、付き合った経験と結婚が結びつかないことを意味している。つまり、女性の場合は、交際相手が過去いたが結婚に至らなかったというケースが多いことが推察される。

このことは、男性の結婚チャンスは、恋人経験数に比例するが、女性は恋人経験のない人にも結婚チャンスは高い一方、恋人経験があっても、結婚に結びつくとは限らないことを意味している (これは、男性が恋人経験がない女性を結婚相手に求める傾向が関与している可能性がある)。

(中略)

つまり、「もてる男性は結婚可能性が高いが、もてる女性は結婚可能性が高いとはいえない」という結果が出ているのだ。

blendy999:

“マニフェスト(子ども手当、高速無料化、農家戸別所得補償、八ッ場ダム中止、議員定数削減、公務員総人件費2割カット)が達成されていないのに、なぜ自公時代より11兆円も増えるのか。”
政権交代以後、メディアが政権与党(民主党)のチェック機能を放棄しているせいだと思う。
大手メディアはどこも同じ。大本営発表そのもので、物凄く気持ち悪い。
(財務省とのなれ合いで自民党政権時代よりも10兆円以上歳出が増えた民主党政権。大増税に導く2012年度予算はこんなにデタラメだ  | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]から)

blendy999:

マニフェスト(子ども手当、高速無料化、農家戸別所得補償、八ッ場ダム中止、議員定数削減、公務員総人件費2割カット)が達成されていないのに、なぜ自公時代より11兆円も増えるのか。”

政権交代以後、メディアが政権与党(民主党)のチェック機能を放棄しているせいだと思う。

大手メディアはどこも同じ。大本営発表そのもので、物凄く気持ち悪い。

(財務省とのなれ合いで自民党政権時代よりも10兆円以上歳出が増えた民主党政権。大増税に導く2012年度予算はこんなにデタラメだ  | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]から)

 あまり鵜呑みにすべきではない人々の語ることではありますが、「内定をいくつも取る“内定長者”の学生と、まったく内定を取れない“無い内定”の学生、その2極化がますます進んでいる」「企業が欲しがる学生のパターンなんてどこも似たり寄ったり。だから、一部の学生に内定が集中してしまう」「どんな業界も学生に求めるのは『机を並べて一緒に仕事ができそうか』とか『マジメに働いてくれそうか』といった点。ひと言で表すなら『コミュニケーション能力がある学生』ということ」だそうです。この辺は私も同意せざるを得ないところで、結局のところ採用側が欲しがる人材はどこも変わらないわけです。どこでも「コミュニケーション能力」の一言に集約されてしまう、同じタイプの人材しか必要とされていないのです。

 これがもし、企業側で「コミュニケーション能力の高い人」だけでなく「コミュニケーション能力の低い人」のニーズもあるのなら、ミスマッチ云々も成り立つのかも知れません。コミュ力の高い学生をコミュ力の高い学生を求める企業へ、コミュ力の低い学生をコミュ力の低い学生を求める企業に引き当てていけば、まぁミスマッチの解消と言えないことはないでしょう。しかるに、どこの企業もコミュニケーション能力の高さを追い求めているのなら、就職難の原因となっているのがミスマッチなどでないことは明らかです。主導権を握っている側が多様性を失っている以上、マッチングによって解決できる問題などたかが知れています。

就職難は、少なくともミスマッチの問題ではなさそう - 非国民通信 (via wideangle)

ここで言うコミュニケーション能力が重要なのは否定しないが、コミュニケーション能力だけをどれだけ集めても価値あるものが作れるとは思えない。そもそも企業が企業である理由は、異なる仕事を異なる能力の人が補いあうことが出来るようにするためなはずだ。

そもそもこれだけ新規採用にコミュニケーション能力を必要とするってことはつまり、その企業にはコミュニケーション能力のがある人材が足りていないということだよね。

(via yoosee)

まぁ、社内がコミュニケーション能力の不足しているおっさん共だらけだから、若くて新しく入る人に求めるんでしょうねぇ。

(via vmconverter)

“明日が参議院選挙の公示になります。期間中、HP更新などを行いません。ツイッターも自粛します。インターネット選挙の自由度拡大に努力を続けます。ご理解を宜しくお願いいたします。”

Twitter / 原口 一博

おいおい、自分たちが参院選に逃げ込むためにネット選挙解禁法案を廃案にしたくせにさ。ほんとシレッとこういう事言うよな民主党議員って。徹底的に人として信じられない連中だ。

(via irregular-expression) (via kml) (via tnoma)

 「日本の法人税はみかけほど高くない」と財界の税制担当幹部自身が認めています。

 阿部泰久・日本経団連経済基盤本部長は税の専門誌『税務弘報』1月号で、法人税について「表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減 価償却から考えたら、実はそんなに高くない」との見解を表明。「税率は高いけれども税率を補う部分できちんと調整されている」と説明しています。

 阿部氏はまた別の専門誌『国際税制研究』(2007年)で、大企業の実際の税負担率が高くない理由について二つの要因を指摘。一つは、研究開発減 税や租税特別措置などの政策減税。製造業では「実際の税負担率はおそらく30%台前半」。もう一つは、大企業は「税金の低い国でかなりの事業活動を行っ て」いることから、「全世界所得に対する実効税率はそれほど高くない」。そして、「他の国がもっと税率を下げてしまったので、調整が必要だというのは建前 的な発言」だと、明かしています。